政府（内閣府：税制調査会）の資料によりますと、アメリカでは2002年の個人が寄付をした総額は22兆9千億円にも上るのに対し、日本では2189億円 と、実に100倍以上の大きな開きがあります。1年間の所得が10万ドル（約1100万円）以上のお金持ちの人は約9割の人が寄付をしています。また高所得者だけでなく、低所得の人も含め一般の庶民 が地元の教会やＮＰＯ活動へ多額の寄付をしていることからも、アメリカ人にとって寄付は日常生活の中で決して特別なことではありません。それに対して、日本では1年間の所得が5,000万円以上の人でも1割程度しか寄付をする人がいないのが現状であり、それよりも所得の低い日本人は、寄付をする人の割合が さらに少ないという状況なのです。では、いったいなぜ、日本とアメリカでこんなに大きな差があるのでしょうか。　　　　　（以上の文章はhttp://money.goo.ne.jp/column/child/08/0314.htmlから抜粋しました。）

税制の違いと言ってしまえばそれまでですが、頂く側におります私たちとしては税制、法律を変えるだけでなく自分たちより弱い立場に置かれた人たちが世の中には大勢いて、何らかの形でその人たちの助けに自分もなれる、ならなくてはならないと言う事を子どもの時に社会や大人たちに気づかせてもらえたら、「寄付」と言う行為が日常生活の一部になったでしょう。

どの様な階級に生まれても子どもの時から日曜日には教会で献金箱にお金を入れる、と言う行為を見て育つアメリカ人と日本人とでは大きな違いがあります。

でも日本人に生まれたと言う事は本当に宝くじに当たったようなもの！穏やかで豊かな土壌、そして水は豊富。識字率は高く色々な手段で情報を入手することが簡単にできる。言論の自由、行動の自由。ほとんどの人たちが日々三食の食事を口にすることが出来、寝る場所がある。そして日本国発行のパスポートを手にしお金さえ払えばどこの国にも飛んでゆけ、保険制度があり病気になれば医者にかかる事が出来る。６４年間も戦争、内乱、動乱、紛争もなく平和に過ごしてきた日本。このような国は世界でもまれです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかしながら今、日本国内の雰囲気は決して良いものではありません。
でもこのような時代だからこそ、色々な事に気づかされるのも事実です。物は欲しくない、車も要らない、分相応質素に暮らしたい、そして何か社会の為に役立ちたいと思い始めた若者が増えてきています。バーンロムサイへ毎月郵便局まで足を運び何年も月々１０００円寄付してくれている人がいます。また開園当初から月々５０００円寄付してくれている人もいます。頭が下がります。
このような方々に何か国として優遇措置をしてくれないものか。月々５０００円と言う事は年間６万円、せめてこの金額のうち一部でも（所得）控除の対象になったり、企業の場合、その多くを損金として計上出来れば良いのですが、寄付控除や多額の損金として経費扱いに出来るのは寄付先の団体が認定ＮＰＯでなくてはなりません。でも現在認定ＮＰＯの資格を持っているのは日本のＮＰＯの中のたった０．３％、１１６法人にすぎません！（２０１０年２月１日現在）もっとお金が社会の為に有効に使われるようになってもらいたいものです。社会の為に何かしたいと思っている人の数がこれだけ増えて来た今、「寄付」に対する税制を抜本的に見直そうとの動きが日本国内で少しずつですが始まって来たようです！！嬉しい事です。